養育費はいつまで支払ってもらえる？

養育費は、お子さまの生活費や学費などに必要となる費用のことをいいます。
養育費を支払うことは、親としての責任を果たすことでもあり、義務でもあります。また、養育費をもらうことは子どもにとっての正当な権利です。
生活費や学費は、必ずかかるものである一方で、家計の中では大きな負担となるものです。
このような養育費について、支払ってもらう側は、いつまで払ってもらうことができるのかは非常に大事な点であると思います。
そこで、ここでは、養育費をいつまで払ってもらうことができるのかについて説明していきます。

●養育費の支払い方法について
まず、養育費の支払い方法としては、2パターン考えられます。
1つは毎月、一定額を支払う方法、もう1つは全額を一括で支払う方法です。
基本的な支払い方法としては、月々の定期払いとなります。全額を一括払いする方法が採られない理由としては、全額の支払いは、支払う側に相当の資力がないと不可能であることが挙げられます。また、毎月にかかる生活費や、継続して必要となる学費に充てるという養育費の性格も理由の1つとして考えられます。

●養育費はいつまで支払ってもらえるのか
養育費の支払い期間は、子どもが「未成熟子」にあたる期間とされています。
「未成熟子」とは、経済的に自立しておらず、生活していくにあたり経済的援助を要する状態の子どものことをいいます。
一般に、未成年の時期と重なります。しかし、成人していても、病気や障害などの理由から経済的援助が必要であったり、大学などに進学していたりする場合には、「未成熟子」に当てはまります。
逆に、未成年であっても、就職していて収入を得ており、経済的に自立している場合には、「未成熟子」には当てはまりません。
したがって、基本的には成人するタイミング(20歳)を目安にして、養育費支払いの終期を決定します。
また、子どもが大学に進学するなどが決定している場合には、養育費を支払う側と受け取る側、双方の合意の下で、「大学卒業時」を支払い終期とすることも実務上は行われています。
以上をまとめると、養育費を支払ってもらえる時期は、子どもが教育機関を卒業したり、就職したりする時期に合わせて、短縮や延長をすることができます。

MYパートナーズ法律事務所では、離婚問題についてのご相談を承っております。お困りの際は、お気軽に当事務所までご連絡ください。